インテル(株)と京都を中心に公衆無線LANサービスを展開する“みあこネット”(運営：特定非営利活動法人・日本サスティナブル・コミュニティ・センター)は18日、都内で記者会見を行ない、お互い公衆無線LANサービスの環境整備、認知向上などを目指し協力すると発表した。
“みあこネット”は、京都を中心にIEEE802.11b(2.4GHz)準拠の無線LANアクセスポイントを展開するNPO法人である日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)の接続サービス。アクセスポイントの設置にはオーナー制を採用しており、市民や民間企業が通信料金などを負担する事業者になる。事業者は回線工事、ADSLモデム（既設の方は不要）、無線基地局工事など初期費用や回線・プロバイダー費用、“みあこネット”接続料など通信費、運営と保守など月額4700円を負担。ルーターは貸与される。2002年5月に接続実験を開始し、今年の12月までを実験期間としていたが、今回のインテルとの協力により実験期間を来年の12月まで延長するという。インテルでは、Centrinoモバイル・テクノロジ搭載のノートパソコンによる接続検証を行なっていくとともに、検証が済んだアクセスポイントには“みあこネット”と、“インテルCentrinoモバイル・テクノロジ”のロゴを貼り、使用可能な場所の明示化を行なっていく。
インテル取締役通信事業本部長の高橋恒雄氏は、「Centrinoモバイル・テクノロジを搭載しモバイル性能に優れたノートパソコンが続々登場することによって、いろんなシーンで高性能の機能を使うプラットフォームは出来上がった。あとはどう使うかが問題である」と指摘。現在は公衆無線LANスポットは年率82％で増加しており、世界で約2万5000ヵ所のスポットがあるが、この数は過渡的なものでもっと広がっていくだろうと話した。その上で重要なことは簡単に接続できること、つまり接続性が実証されていることであるとした。「“みあこネット”も今後アクセスポイントが増えていくと聞いているので、接続性を検証し、マーケティングでイメージアップを計っていきたい」と話した
NPO法人 日本サスティナブル・コミュニティ・センター(SCCJ)代表理事で“みあこネット”事業統括責任者の高木治夫氏は、「現在は東京一極集中型でアクセスポイントがあるというのが現状。我々は通信事業者に頼ることなく地方のいろんなところにユビキタスな環境を作ろう、知恵もお金も少し出しながら普及させていこうということではじめた」と“みあこネット”のはじまりについて説明。現在は、京都だけではなく松山(道後温泉)、倉敷、沖縄、鳥取などに広がっていることを紹介した。また、技術的な特徴としてVPN接続方式を採用している点、Mobil IPで固定グローバルアドレスの提供とモビリティーを提供している点、基地局に応じた異なる情報を入手可能である点、全局がIPv6対応である点などが紹介された。さらに、“みあこネット”のビジネスモデルについての説明に際しては“客間の亭主”モデルを例に説明した。「最初は“ぎおんまつり”モデルと呼んでいたんです。つまり参加者は無料で、まつりを運営する人がお金を払うと。しかし、もっと広がりがみえてきた。例えば皆さんの会社にはレンタルの観葉植物があったり、自宅には生け花があったり、来客のためにしつらえというのがある。それらはリターンがどれだけあるかを考えてやっているわけではない。来客のための心遣っていることをしましょうということで、これに賛同していただいた方がオーナーになっている」
電源が切れた場合など保守に関しての質問が記者からとんだが、「現在はオーナーにまかせている。特に制約をしていないので接続を切ってしまう方もいるかもしれないし、設置場所もいろいろだ」と話した。現在みやこネットのアクセスポイントは約230局、アカウント登録者数は4600人となっている。
(編集部 小板謙次)
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